野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
議会議案第12号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられました。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。
これらを実現するべく、関係行政庁に対し、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求めるため、本意見書を提出しようとするものであります。 次に、議会議案第９号旧姓の通称使用の更なる充実を図り、改姓による不便や不利益の早急な解消を求める意見書についてであります。 近年、民法の一部を改正し、夫婦別姓を選択制にしようとする議論があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ 議会議案第10号（説明、即決） ○藤田政樹議長 日程第５議会議案第10号少人数学級・教職員定数の改善のための意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○藤田政樹議長 提案理由の説明を提出者である山口議員から求めます。
養護教諭の増員についてでございますが、教職員の配置人数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、多くの学校で養護教諭は１名配置ですが、小学校であれば児童数が851人以上、中学校の場合は生徒数が801人以上の大規模校に２名の養護教諭が配置されることとなっております。
令和３年２月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から小学校の学級人数の上限を段階的に35人に引き下げることとなりました。 県では、令和３年度は小学校３年生、４年生、中学校１年生において35人以下学級を実施いたします。
よって、国に対し、子供たちの学びの保障と教育のさらなる質の向上を図るため、30人学級の実現に向け、義務教育標準法を改正し、新たな教職員定数改善計画の策定、実施と教育予算の拡充を行うよう、強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（中谷喜英君） 提案理由の説明は終わりました。
この30人学級を実現させるためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が必要でありますが、併せて子供たちの学びを保障するため、全国どこの自治体においても一定水準の教育を受けられるよう、国の施策として教職員定数の計画的改善に向けた財源保障も必要となります。
全国市長会におきましても、義務教育施策の充実に関する重点提言といたしまして、学級編制及び教職員定数の標準について一層の見直しを図ること、所要の税財源措置を講ずること、少人数学級については後退することなく、引き続きその推進を図ることを国に要請したところでもあります。
少人数編成については、教職員定数の改善、それを進めることが最優先であるだろうと。 したがって、当市においては、全国市長会や教育長会の要望も踏まえ、これまでどおり国や県において適切に対応していくものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（木下敬夫君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕 ◎健康福祉部長（福島外哉君） 礒貝議員にお答えいたします。
よって、国におかれては、新しい学校スタイルを実現するために、全学年で学級定員を30人以下にするための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（村本一則君） 提案理由の説明は終わりました。
こうしたことから、国におかれては、 （１）全学年で学級定員を30人以下にするための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。 （２）ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実。 （３）更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充し、学校教育環境の整備を早急に図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、国におかれては、学校の新しい生活様式に対応した少人数学級の実現のため、教職員定数改善計画の策定・実施及び教育予算の拡充を行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。 以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してほしい。 請願項目 １、子どもたちの健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員と教室確保を国の責任で行うこと。
議員ご指摘の35人以下学級の実現の前提といたしまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正とともに、加配定数の拡充を図り、教員定数を改善する必要があります。
また、令和元年９月25日には少人数学級など教育環境を充実させるための教職員定数改善を求める意見書も提出しております。 コロナ禍の中で子供たちも不安な毎日です。学校生活が子供たちにとって楽しく快適な学びの場になれるように、一刻も早く小中学校全学年で少人数学級が実現できるよう、国や県に求めていただきたいと思います。
269 ◯教育次長（吉田 均君） クラスの規模、人数につきましては、こちらのほうもちょっと長いんですが公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、簡単に言うと義務標準法というらしいんですが、それにおきまして１学級の児童の数の基準は40人、そして１年生は35人を標準として、県の教育委員会が定めるということになっております。
本市の時間外勤務時間の目標は、教職員定数の改善等の抜本的な改革が行われた段階で、年間通して１か月当たり45時間以下に抑制することといたしております。 今のこの変形労働時間制に関する検討を行うか行わないかにかかわらず、業務改善の方策の実施状況の進捗を踏まえて、本市の時間外勤務時間の目標を月45時間以下、年間360時間以下に置き換えるべきか検討してまいりたいと思っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 議会議案第７号（説明、即決） ○議長（石地宜一君） 日程第４議会議案第７号公立学校の教職員定数の改善及び教育予算拡充を求める意見書を議題といたします。
そして、問題解決は、必須の教職員定数の抜本増や、４％の教職調整額支給と引きかえに、時間外勤務手当を支給せず、際限のない長時間勤務を引き起こしている公立学校教員給与特別措置法の抜本的改正です。教職員の働き方は、子どもの教育に直結する国民的な課題です。 よって、国におかれては、公立学校教員への変形労働制適用を撤回するよう強く要望いたします。 議員各位の御賛同を求めて、提案理由の説明といたします。